日本の保護司制度に対する海外からの注目度が高まっています。2021年に京都で開かれた国際会議をきっかけに再犯防止に効果的と関心が集まり、日本政府もアジアを中心に制度の輸出を本格化させています。
保護司は刑務所を仮出所した人などに面会し、生活上の悩みや就労の相談に乗りながら、立ち直りを支援する更生保護活動を行います。法務大臣が委嘱する非常勤の国家公務員に位置付けられていますが、給与は支給されず、実質的には民間ボランティアとして活動しています。
海外で制度を定着させるには、人材の確保などハードルも多く、政府だけでなく地域住民にも重要性を理解してもらうことが必要です。日本との文化の違いも踏まえた継続的な支援が求められます。
本家の日本では、保護司のなり手不足が深刻化しています。法務省によると、定数の5万2,500人に対し、今年1月現在の保護司は4万6,043人です。平均年齢も65.4歳で、高齢化も指摘されています。原則66歳以下としていた新任者の年齢制限も撤廃するなど、人材確保にも注力しています。
（2025年4月18日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
