大企業の賃上げ率は4年連続で2％を超えています。しかし、主要7カ国（G7）で、日本だけが2000年の賃金水準を下回っています。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなってしまいます。この5年で日本の労働生産性は9％伸びた一方で、物価変動の影響を除いた実質賃金の上昇率は2％にとどまっています。生産性向上の成果を賃金で還元できるかどうかが、企業の生き残りを左右します。
世界を見渡すと、日本の賃金が取り残されています。日本企業の給与・報酬は部長・取締役の幹部クラスでアジア各国に抜かれています。アジア企業は、若手社員でも日本よりも高い賃金を払い始めています。世界では人材獲得競争が広がっています。日本の労使は仕事のスキルではなく、雇用を保証することを重視してきました。優秀な人材には高い賃金で報いなければ、人材の獲得競争で海外企業に後れをとってしまいます。
（2018年1月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
