文部科学省の推計によれば、2025年に109万人の18歳人口は2050年には68万人まで減少するとの文部科学省の推計もあります。大学の経営だけではなく、産業人財確保の観点からも留学生の受け入れ拡大が必要となります。政府は、2023年で約28万人の留学生を2033年でまでに40万人に増やす計画に取り組んでいます。新型コロナウイルス禍による落ち込みから回復し増加傾向にあります。
OECD加盟国の中で、日本は学部の留学生比率が3％にとどまり、政府は平均並みの5％にする目標を掲げています。国立大学協会は、国立大学の留学生比率を2040年までに3割に高めるとしています。東京大学は2027年に修士まで5年一貫の新課程を創設し、約半数を留学生とします。早稲田大学も2032年に全学生の2割に当たる1万人の受け入れを目指しています。
治安の良さ、学問の自由、異文化に比較的寛容など、日本の強みは少なくありません。米国や英国、カナダといった人気国が、政治事情から受け入れを絞り始めたのも間接的な追い風となっています。集めるのは簡単でも、4年後の卒業まで導くには丁寧な指導と支援が必要となります。
（2025年4月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
