東京商工リサーチの調査によれば、45歳以上の中高年社員が半分以上を占める企業は全体の64％に上っています。中高年が8割以上を占める企業も22％ありました。早期退職や希望退職を実施しておらず、検討もしていない企業の割合は99％に達しています。
業種別でみると、45歳以上が半分以上の企業割合が最も高かったのは運輸業の82％、金融・保険業の75％、不動産業の71％、建設業の70％、農・林・漁・鉱業が7割以上でした。
今年は、1987～1992年頃に大卒で就職したバブル入社世代が56～61歳になります。高年齢者雇用安定法の改正で70歳までの雇用確保が企業の努力義務になったこともあり、中高年の活用は多くの企業にとって喫緊の課題になっています。中高年を戦力として長く活用できるよう人事賃金制度を見直す企業が増えています。
（2025年7月9日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
