外国人留学生の増加とともに、日本語学校が増えています。日本語学校は大学や専門学校などと違い、法務省が定める授業時間や教員数などの要件を満たせば、株式会社や個人などでも開設できます。現行の告示基準は授業時間について、1単位を「45分を下回らない」とした上で、1週間で20単位以上、1年間で760単位以上などと規定している。
しかし、一部の日本語学校では、短期間で年間の授業時間を確保し、残りを長期休業期間にしようとする動きが顕在化しています。留学生の就労は、原則として週28時間までと定められていますが、長期休業中は1日8時間まで可能になるため、アルバイトに充てる時間をより多くできます。一部の日本語学校はこうした授業日程を強調し就労目的の留学生を呼び込もうとしています。就労目的の留学生を念頭に、「アルバイトで稼げる」などとアピールする学校も存在します。そこで法務省は、告示基準を一部改正。年間の授業が35週にわたるよう義務づける規定を新設しています。日本語学習を目的とした本来の姿に戻すことにしています。
（2018年9月24日 毎日新聞）
（吉村 やすのり）
