日本語指導が必要な外国籍の生徒

　外国籍の生徒らを対象とした都立高校入試の在京外国人生徒等対象選抜で、今春は前年の1.5倍にあたる245人が不合格となりました。都は今年から募集人数を80人増やして240人としましたが、来日する子どもが急増するなか、受け入れ態勢が追いついていません。

　都教育委員会によれば、都内の公立学校で日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒は、2020年度の3,796人から2024年度には6,036人と約1.6倍に増えています。なかでも小中学生は、3,025人から5,163人と増加が目立っています。

　コロナ禍が終息して入国要件が緩和されたことで、特に東京は在住外国人が急増し、中学生の年齢になって来日する生徒も増えています。受け皿として在京枠を拡大するべきです。在京枠で不合格となった生徒は、日本語で5教科を受ける一般入試にまわります。辞書の持ち込み可など、配慮を受けられることもありますが、ハードルは高く、定員割れしている定時制高校に進む生徒が多くなっています。

　都教育委員会は日本語指導を充実させるためとして、在京枠を新設した定時制4校をダイバーシティ推進校に指定しています。日本語教師を2人ずつ加配して日本語指導の拠点校とし、他校の支援にもあたるとしています。