外国人らに日本語を教える国家資格「公認日本語教師」（仮称）に国家資格が与えられることになりそうです。日本語教育能力の試験に合格し、教育実習を履修することなどが資格の登録要件となります。日本で暮らす外国人が増えるなか、日本語教師の質や社会的地位を高め、教育内容の充実を図るのが目的です。
公認日本語教師は、医師や弁護士などと同様の法律に基づく国家資格とします。試験では、日本語の教授法のほか言語学、多文化共生、日本の外国人施策など幅広い分野の知識を問います。大学などでの教育実習も必須とし、大学卒以上の学歴を求めています。大学で日本語教育を学んだ学生や日本語学校で教えている教師などの取得を想定しています。日本語学校や地域の日本語教室、企業研修、大学などで教えることが考えられます。
文化庁によれば、日本語学校や大学で日本語を学んでいる人は、2018年度で約26万人で、2013年度から約10万人増えています。一方、日本語教師は同じ期間に約1万人増の約4万人にとどまり、6割がボランティア、3割が非常勤で、常勤は1割です。
（2020年2月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
