最低賃金とは、すべての企業が従業員に支払う最低限の時給のことをいいます。正社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣社員らも対象です。厚生労働省の審議会が、毎年都道府県を4ランクに分けて改定の目安額を示し、各地域が具体的な金額を決めることになります。最低賃金を下回る賃金を払っていた企業には、罰金が科されます。
今の全国平均は874円です。最高の東京都は985円、最も低い鹿児島県は761円で224円もの開きがあります。安倍政権は毎年3％程度引き上げ、全国平均1,000円を目指しています。地域別に引き上げ目安を決める現在の手法が続けば、地域間格差は広がってしまいます。政府は、新たな在留資格で外国人労働者の受け入れを拡大しますが、外国人材が賃金の高い都市部に集中し、地方の人手不足解消につながらないとの懸念もあります。
（2019年3月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
