国は、企業などの雇い主が労働者に支払う最低限の金額（時給ベース）を法律に基づき定めています。会社の規模や雇用形態に関係なく、雇われて働く全ての人に適用されます。労使の代表者と有識者による国の審議会は、今年度の最低賃金を全国平均で28円引き上げて、930円にするとの目安を示しました。過去最大の上げ幅です。最も高い東京都で1,041円、最も低い高知県と沖縄県で820円に変わる予定です。
月給制や日給制で支払われている場合は、時給ベースに換算する必要があります。国は最低賃金を全国平均で1,000円にするとの目標を掲げています、ただ、時給1,000円で1日8時間働いても年収は200万円台です。
日本の最低賃金は、フランスやイギリスの7割程度です。しかし、雇う側は、賃金引き上げは、コスト増に直結するため慎重です。一方で、社会全体では労働力が不足しているため、賃金を上げないと人材を確保しにくくなっています。
（2021年9月20日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
