厚生労働省は、インターネットを通じた未承認薬などの個人輸入への監視を強化します。健康被害や偽造薬の流通に歯止めをかけるのが狙いです。輸入に必要な手続きを法制化したり、新たに罰則を設けたりすることも検討します。
厚生労働省が規制強化に乗り出す背景には、未承認の医薬品や化粧品を個人輸入する事例の増加があります。薬監証明を得た医薬品や個人輸入は、2013年度は1,826件（4,938品目）でしたが、2017年度は4,450件（1万1,159品目）に増加しています。一方で健康被害や偽造薬の流通が相次いでいます。インターネットで経口避妊中絶薬を個人輸入して服用した20代の女性が、多量の出血や腹痛などの健康被害を訴えたり、インド製の美白クリームを個人輸入して使った20代女性が、アレルギー反応などを起こしています。
（2019年3月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
