来年度の介護と診療報酬の同時改定の枠組みが決まりました。介護報酬は引き上げ幅が0.5％になる見通しです。前回2015年には2.27％の大幅な引き下げがありました。人件費の増加などで経営が低迷する介護事業者に配慮する一方、国民負担は500億円規模で増える見通しです。安倍政権が掲げる介護離職ゼロ達成を目指し、慢性的な人手不足となっている介護人材を確保する狙いがあります。
診療報酬は薬価の引き下げにより全体としてはマイナス改定ですが、日本医師会に配慮した改定といえます。医師の診察料などにあたる本体は0.55％引き上げることになります。国費として約600億円の負担増となります。介護報酬や診療報酬本体の引き上げの財源は、薬価の大幅な引き下げで捻出することになります。
（2017年12月14日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
