総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によれば、1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の日本人人口は、前年比0.1％減の3,561万115人となり、1975年の調査開始以来初めて前年を下回りました。少子高齢化で、死亡が出生を上回る自然減が大きくなり、人口流入で補えなくなっています。地方の人口減はさらに大きくなっています。
減少幅は過去最大の61万9,140人でした。都道府県別に見ると、出生数が多く自然増を保った沖縄県を除く46都道府県で人口が減少しました。日本人の生産年齢人口（15～64歳）は7,269万2,237人で、全体に占める割合は58.99％と過去最低です。
日本人の転入が転出を上回ったのは宮城、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、滋賀、大阪、福岡、沖縄の11都府県です。しかし、転入が転出より多い都府県でも、沖縄県を除けば人口は減少しています。少子高齢化が急速に進み、地方からの人口流入がある首都圏ですら人口増を保てなくなっています。地方は自然減に人口流出が重なり、一段と厳しく、青森・岩手・秋田の北東北3県は1％を超える人口減が続いています。
（2022年8月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
