東京都は、小池知事の就任後、保育所の待機児童解消を最優先課題に掲げ、定員拡充などを強力に進めてきました。その結果、2021年の保育所などの待機児童は969人と2017年から9割減少しています。また、放課後の小学生を預かる児童クラブの待機児童も3,500人前後で高止まりの傾向にあります。
小1の壁解消にも向け、都は2022年度から学童クラブの開所時間の延長や夏休み中の預かりなど、自治体独自の取り組みに対し全額を補助する事業を立ち上げます。都独自の認証保育所の空きスペースを活用し、小学生を受け入れる事業も始めます。
都人口は、コロナ禍をきっかけに子育て世代の30～40代が転出超過に転じましたが、進学や就職に伴う10代後半から20代の転入超過は続いています。子育て世代の流出に伴い、子どもの転出超過幅も拡大しています。若い女性が全国一集まる東京都は、希望者の結婚支援にもより力をいれるべきです。
（2022年2月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
