東京都は女性活躍推進会議を設け、女性の活躍を支援する新事業を始める。産休や育休の取り方や出産後の働き方で工夫を凝らす企業や団体を表彰し、女性の働きやすい環境づくりを後押しする。また大学生向けに出産・育児・介護などの分野ごとに知識習得するためのカリキュラムを作り、学生のキャリア教育に取り入れてもらうような制度を作ることにしている。さらに都は都市計画や福祉など都政の意思決定に関わる定議会の女性比率を高めることにしている。
東京都においても、男性の33～44歳の労働力人口比率が96.6％であるのに対し、女性では70.1%と落ち込む、いわゆるM型を呈している。これは仕事と子育てを両立させることが難しく、出産を機に離職する女性が多いことを示している。都庁内に保育所を設置することも計画されている。「日本経済は女性なくして立ちいかない」と述べる舛添知事の考えは、良く理解できる。後は実行あるのみである。
（吉村 やすのり）
