現在、東京都の待機児童数は8,000名を超える。正規雇用者でないパート業務の女性や専業主婦の子どものことを考慮に入れれば、その数は数万人にも達する。舛添新知事は、都有地を10分の1の賃料で貸出し、保育所の増設を促す政策を打ち出した。また、保育所の場所についても駅構内に設置するなどきめ細かい施策を提案している。
また、保育士や介護士の賃金についてもその給付体制を見直すとしている。女性が子育てをしながら働き続けることができる環境整備は、少子化対策の基本であり、強力に推進することが肝要である。
（2014年2月12日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
