東証プライム上場企業の選別が進み始めています。上場基準を満たさない269社のうち、特例措置を使いスタンダード市場に移る意向を示したのは、48社に達しています。今年9月の特例措置の申請期限までに、100社超に増える見通しです。
東証は、2022年4月に市場再編を実施し、プライムを事実上の最上位市場と位置づけました。上場基準を厳しくして海外マネーを呼び込む狙いがありました。あわせて上場基準の異なるスタンダードとグロースも新設しました。
最上位市場の上場企業の絞り込みは長年の課題です。小粒な企業が多く残ったプライム上場企業1社あたりの時価総額は、中央値で573億円であり、旧東証1部の434億円と大きくは変わりません。米ニューヨーク証券取引所の2,079億円や、米ナスダック証券取引所グローバルセレクトの1,430億円の3分の1程度にとどまっています。
（2023年7月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
