厚生労働省は、1カ月の残業時間が100時間に達した場合に行っている労働基準監督署の立ち入り調査について、80時間を超える残業がある事業所に対象を広げることになります。80時間を超える残業をしている従業員が、1人でもいると疑われると調査の対象になります。厚生労働省によると年約2万の事業所が監視の対象になるといわれています。この数は昨年の2倍に達しています。労働基準法では1日の労働時間を原則8時間と定めています。残業については、厚生労働省は月45時間までにとどめるよう企業に求めていますが、罰則規定はありません。
女性の活躍推進や少子化対策を考えれば、男性も早く帰宅して家事を分担すべきであり、長時間労働を是正するのは時代の要請です。しかし日本の場合、欧米に比べて雇用の流動性が低いため、企業が雇用ではなく労働時間の調整で景気変動に対応している面が強いところがあります。この仕組みを変えないと、残業時間の短縮は望めそうにありません。
（2016年4月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
