厚生労働省によれば、民間企業で働く障害者は昨年6月時点で57.8万人と、17年連続で過去最多でした。働き手に占める割合を示す実雇用率も9年連続で増加していますが、法定雇用率を達成した企業は48.6％で、全体の半分に満たない状況です。
The Valuable 500（V500）は、アイルランドの社会起業家、キャロライン・ケーシーさんが、2019年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で提唱しました。障害の有無にかかわらず誰もが個性や能力を発揮できる社会をめざし、雇用や製品サービスにおいてビジネスを変えていくことを目的にする経営者のネットワークです。抜本的、構造的な変革には企業の参加が欠かせないとの考えから、世界で500の企業のCEOの賛同を得ることを目標に掲げていましたが、今年5月に達成されました。
日本からは、ソフトバンク、全日空、NEC、花王、朝日新聞など50社が参加しています。世界では、コカ・コーラ（米国）、BBC（英国）、ダイムラー（ドイツ）などが賛同を寄せています。V500は、参加企業のネットワークを生かし、障害のある消費者の需要を調べて商品開発を後押しするほか、企業の障害者雇用などの進み具合を測る指標づくりや、利用しやすさに配慮した求人ポータルサイトの設置に取り組むことにしています。
（2021年9月22日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
