精神障害を抱えながら働く人は増えています。厚生労働省によれば、民間企業で働く障害者は、2024年6月時点で67万人と過去最多となっています。そのうち精神障害の人は15万人と前年から16％増え、身体障害の2％増や知的障害の4％増に比べて伸び率が高くなっています。
精神の障害を持つ人を企業が雇用しやすくなるよう支援するサービスが広がっています。精神障害のある人が社会復帰できる道筋を作り、法定雇用率を達成したい企業につなぎます。業務を委託する企業は将来、自社での雇用を前提にしています。候補者に実務経験を積んでもらいながら、採用時には勤怠や障害についても把握でき、決めやすくなります。
企業が採用に前向きな背景には、義務付けられている障害者の法定雇用率があります。段階的に上がっており、2026年7月には現在の2.5％から2.7％に引き上げられます。高くなるハードルに、達成した企業は5割前後の状況が続いています。2024年6月時点は46％でした。
（2025年4月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
