浦安市は、順天堂大学浦安病院と協力し、社会的な卵子の凍結を希望する20歳から35歳までの女性に、凍結保存にかかる費用や技術者の人件費の一部を補助すると計画を明らかにしました。これらの施策が、少子化対策に繋がるのではないかと考えています。もちろん日本では、初の試みですが、地方自治体が支援することになると女性に卵子の凍結を推奨することにつながる恐れもあり、論議を呼ぶことになると思われます。また、卵子を凍結しておけば、将来いくつになっても妊娠できると女性に思わせることにもつながりかねません。働く女性にとって選択肢の一つとも考えられますが、女性が妊娠適齢期に子どもを産めるような社会を創ることが先決です。時代は、ついにここまで来たかという感じがします。
（吉村 やすのり）
