アジアの大学に寄付講座を設ける日本企業が増えています。少子化で国内の新卒採用が難しくなるなか、海外からの採用ルートを築く狙いがあります。2024年度は新興国を中心に50件を超え、中堅中小企業が韓国や台湾企業に対抗する例も少なくありません。優秀な人材を確保するためには、応募を待つ受け身の姿勢ではなく、育成段階から積極的に関わる必要性が高まっています。
海外大学での寄付講座設置は、2020年度から経済産業省の補助金事業の対象となりました講師への謝金や教材費など、経費の3分の2を補助します。受講生がインターンシップのため来日する際は、航空券代も対象になります。2023年度までの利用企業はITが59％と最多で、製造業が19％、建設業が11％と人手不足が深刻な業種が目立っています。講座の開設国は、ベトナムが29件と最多でタイの7件、ミャンマーの6件が続いています。
（2025年1月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
