日本経済新聞社とテレビ東京が実施した緊急世論調査によれば、10月の消費増税率10％への引き上げに賛成は52％で、反対の42％を上回っています。消費税率10％への賛成が5割を超えるのは初めてです。社会保障費の膨張に何らかの対策が必要かをたずねたところ、必要は85％に上っています。増税後の社会保障に対する関心が高まりつつあります。消費税率10％への引き上げは、当初予定した2015年10月から2017年4月、さらに2019年10月と2度延期した経緯があります。2014年4月に消費税率が8％になって以降、10％への再増税は反対が5割を超え、賛成を上回る傾向が続いてきました。2014年10月には反対が70％に上り、賛成は23％でした。
今回の緊急世論調査では、消費税率10％への引き上げへの賛否は男女で差が見られています。男性は賛成が56％で、反対40％を上回っています。女性は賛成が47％、反対が44％と拮抗しています。年代別にみると18～39歳は賛成が56％、反対が39％と差が開いていますが、70歳以上は賛否がほぼ同じでした。消費増税が日常の消費に影響があると思うかをたずねたところ、影響があると思うが71％で、影響があるとは思わないは27％にとどまっています。影響があるとの回答は、女性で8割近くに上り、男性より高率でした。
（2019年9月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
