本日より消費税が10％に引き上げられます。消費税とは、モノやサービスを取引する際にかかる間接税を示します。特定の人に負担が偏らず、多くの人に薄く負担がかかることになり、累進課税制度がある所得税に比べ、低所得層に負担が重くなってしまいます。2019年度の一般会計予算での消費税収は19.4兆円であり、全体の約3割を占めています。
日本で消費税が初めて導入されたのは平成が始まった1989年4月です。税率は3%でスタートしました。1997年4月に5%に引き上げられました。2012年に与党だった民主党と、自民党と公明党が消費増税と社会保障の一体改革で合意したものの、衆院選で民主党が大敗。自民党が政権復帰後、政府は2014年4月に税率を8%に上げています。その後、景気への影響を考慮して10%への増税を2度延期した経緯があります。
政府は、10%への引き上げによる税収を年間約5.6兆円と見積もっています。2.8兆円は少子化対策や低所得の高齢者支援などに回し、残りの2.8兆円を借金の返済などに回す方針です。
（2019年10月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
