政府の規制改革会議は、公的な保険が使える従来の医療と先端医薬品などを使用する保険が利用できない医療を組み合わせる混合診療に関して、患者と医師の同意を前提に拡大することを提言する予定である。厚労省や日本医師会は、安全性を保てないと慎重な姿勢を堅持している。治療の安全性を確保するため、医療機関に専門医がいること、必要に応じ他の医療機関と連携ができることを要件としている。
厚労省は、安全性や有効性を確保するために、臨床研究で実績のある15カ所程度の中核病院に絞り込む予定である。しかし会議では、実施できる医療機関が増えた方が患者の利益になると主張している。患者が最先端の医療を受けたいという希望を考慮すれば、いずれにしても混合診療の実施は避けられない状況にきていると思われる。
（２０１４年５月２７日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
