厚生労働省の資料によれば、保育士の資格を持つ人のうち、実際に保育士として働いている人は半数に満たない状況です。保育士資格を持ちながらも現場で働いていない潜在保育士が増え続けています。厚生労働省のまとめや社会福祉施設等調査によれば、2019年の保育士登録者数約160万人に対し、保育所などで働く保育士数は約46万人に過ぎません。この潜在保育士の増加には、賃金の低さや労働環境が影響しています。
保育士の労働環境を巡っては、賃金が低い、残業が多いなどと指摘されてきました。2017年度からは、保育士不足の解消を目指し、月額給与の4万円上乗せを実施していますが、対象は保育士経験が7年以上の副主任らで、人数の制限もあります。国が運営費を支給する基準となる公定価格が低いことに加え、園児1人につき何人の保育士の配置が必要かという配置基準が海外に比べても不十分だと指摘されています。また、待機児童対策としてさまざまな規制緩和が行われ、現場の負担が増えたりしていることが影響しています。国もさまざまな処遇改善策を打ち出してきてはいますが、抜本的な解決には至っておらず、いまだに給料は全産業平均を下回っています。
（2021年10月21日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
