文部科学省の調査によれば、災害時の避難所に指定されている公立学校において、入浴や洗濯などに用いる生活用水の設備を備えている学校は36.7％にとどまっています。
生活用水は、飲料水とは別に、入浴やシャワー、洗濯、手洗いなどに使える浄化した水を想定しています。確保のために、プールの浄水装置や耐震性の貯水槽、防災井戸などを学校で保有または地域などと協定を結んで優先的に使用可かどうかを調べています。
都道府県別にみると、東京の73.5％が最高で、山梨が67.8％、静岡が67.7％などが続いています。一方、最低は長崎の5.7％で、宮崎の8.5％、青森の8.8％なども低率です。能登半島地震では、水道管が破損し、広域で断水が長期間続きました。生活用水が無く、避難所の衛生環境の悪化も懸念されます。
（2025年6月26日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
