技能水準が高く即戦力として期待される在留資格の特定技能で働く外国人が増えています。全国で28万人を超え、日本で技能を磨いて在留期間に上限のない特定技能2号を取得する人も急増しています。特定技能制度は2019年に創設されました。飲食料品や工業製品の製造、介護、建設など人手不足が深刻な16業種が受け入れ対象です。
求める技術の習熟度により、在留期間が最長5年の1号と、更新に上限がなく条件次第で家族の帯同も認められる2号とに区分されます。2023年末時点で37人だった2号の在留者は、2024年末で832人と22倍に急増しています。総務省の2024年人口推計で都道府県別に生産年齢人口1,000人あたりの特定技能人材の人数の集計によれば、香川県が8.64人で最も多く、茨城県が8.55人、群馬県が7.83人で続いています。
特定技能1号の人材のうち、途上国への技術移転が目的の技能実習で来日後に在留資格を変更した人は、2024年末で58％です。特に広島県が77％、香川県が75％で比率が高くなっています。募集しても日本人獲得は難しくなり、外国人材を管理職に育てることを重視している企業が地方で増えています。
（2025年5月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
