出入国在留管理庁の発表によれば、2019年4月に創設した在留資格「特定技能」で日本に在留する外国人が、2019年12月末時点で1,621人でした。国籍別では、ベトナムが最多の901人、次いでインドネシアの189人、フィリピンの111人でした。受け入れ分野別では飲食料品製造業が557人と最も多く、農業の292人が続いています。
特定技能の在留資格を得るには大きく2つの方法があります。日本語試験と業種別の技能試験に合格するか、約3年の技能実習を修了するかです。昨年末時点では技能実習からの変更が1,486人と、全体の91.7％を占めています。都道府県別では、愛知県が127人、埼玉県が112人、大阪府が103人、東京都が94人でした。この4都府県で全体の約3割を占めています。政府は、地方に住む外国人向けの住宅紹介や家賃補助への財政支援などを実施していますが、受け入れ人数が増えるにつれて大都市圏に集中しています。
（2020年2月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
