特定技能は、生産性向上や国内人材の確保を図ってもなお人手不足が深刻な業種に限り2019年に導入されました。一定の日本語力や技能がある外国人が対象です。建設や製造、介護などに多く、2024年9月時点で26万9千人が働いています。しかし、特定技能をめぐっては、手続き面で企業側の不満が強く、とりわけ中小事業者にとって四半期に1度の報告義務は過大な負担となっていました。
出入国在留管理庁は、4月から人手不足対策の在留資格である特定技能の手続きを簡素化します。受け入れ企業の報告義務を年4回から年1回に減らし、原則対面だった外国人との面談はオンラインも認めます。特定技能の利用は急拡大しています。アジア各国で日本語や技能の試験回数が増え、来日希望者が受験しやすくなっています。
（2025年3月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
