厚生労働省は、生活保護受給者が利用する薬局を1カ所に限定するモデル事業を始めます。同じ病気で複数の医療機関を受診し、薬をもらう重複処方を防ぐのが狙いです。生活保護費の半分近くを占める医療扶助費の増加抑制につながると思われます。厚生労働省の調査によれば、向精神薬の重複処方を受けていたのは全国で6,026人に上り、うち4,650人は、本来必要のない複数の医療機関を訪れるなど不適切な受診をしていました。薬局を1カ所に絞り込めばこうした問題を防ぐことができます。
2014年度の生活保護費の支給総額は約3兆6,700億円にも達します。このうち医療扶助費は約1兆7,200億円と46.9％を占めています。生活保護費全体の膨張を抑えるためにも、医療扶助費の抑制が必要となります。
（2017年3月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
