生産年齢人口は、生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のことを言います。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出すし、社会保障を支える存在です。戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8,716万人と、総人口の69.5％を占めていました。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じています。総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は約7,400万人です。総人口に占める割合は、59.4％まで低下しています。
生産年齢人口は今後も大きく減少していきます。国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口によれば、総人口は2053年に1億人を割り込みます。このときの生産年齢人口の割合は51.6％と、ピークから17.9ポイントも低下する見通しです。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減ることによります。
生産活動を持続するには、女性や高齢者の社会進出を促す必要があります。AIやロボットなどを活用し、作業を自動化する取り組みも進んでいます。しかし、日本企業の採用はまだ新卒が中心となっています。今後は採用計画数を満たせず、若手人材の不足や社員の年齢構成のいびつさに悩む企業が増え、若手の中途採用を含む雇用の流動性が必要になってきます。
（2023年3月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
