須賀川市の周産期医療は、これまで公立岩瀬病院と国立病院機構福島病院が担ってきていました。しかし、しかし原発事故以来福島県における産婦人科医師不足により、二病院を維持することができなくなってきた。そのため普通分娩は国立岩瀬病院が、新生児集中治療が必要な場合は福島病院が受け入れるといったすみわけ案を軸に、市が体制再編を協議することになった。
この問題については、森まさこ前少子化担当大臣とともに両病院を訪れ、集約化についての話し合いを医師派遣先の福島県立医大と何度となく持った。これらの働きかけにより、福島の一地域での周産期医療が守られたことは大変喜ばしいことである。地域における周産期医療の集約化は、それぞれの地方自治体の思惑もあり、困難を極めることが多い。今後は全国レベルで集約化を進めていかなければ、わが国の周産期医療を維持していくことはできない。
（吉村 やすのり）
