2022年10月に、子どもの出生後8週間以内に4週間休むことができる産後パパ育休制度などが始まりました。男性の育児参画や働き方改革は女性活躍と車の両輪です。しかし、日本経済新聞社の調査によれば、同制度を知らないと答えた人は、子どもがいない20～30代で6割弱に上っています。一方で育休を取りたいと答えた男性は66.8％おり、制度の充実や取得しやすい環境とあわせ、周知が大切です。
男性が希望する育休期間は、1カ月～3カ月未満が21.3％と最も多く、1週間～1カ月が17.2％、3～6カ月が16.9％でした。1カ月以上取りたいと答えた男性は合計60.9％、半年以上と答えた男性は計22.7％です。女性はそれぞれ76.8％、64.4％で、特に長期の休業だとまだ男女の差が大きくなっています。
育休を取りやすくするために必要なこととしては、男性では1位が経済的不安の解消が55.8％、2位が男性の子育てを歓迎する職場風土で44.8％、3位は復帰後のキャリアに不安がないことの38.2％でした。女性の回答も男性と同じ順位です。30代後半では、男性の子育てを歓迎する職場風土を答えた人が男女計で55.2％もいました。この世代は他の世代よりも、育休中の代替要員の確保が48.8％、育休中、仕事をカバーする従業員への給与上乗せが48％など、周囲の負担軽減を望む人も多くなっています。
（2023年7月31日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
