分娩時の医療事故では、過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる傾向があり、このような紛争が多いことが産科医不足の理由の一つであると言われている。このため、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、分娩に係る医療事故により障害等が生じた児・家族を救済し、紛争の早期解決を図るとともに、事故原因の分析を通して産科医療の質の向上を図る目的で、産科医療における無過失補償制度の枠組みとして、2006年にこの産科医療補償制度が設立された。
医学的な観点から原因分析が報告され、再発防止についての慎重な審議が行われ、再発防止委員会からは今後の産科診療に役立つ数多くの提言がなされている。しかしながら、審議に時間を要することもあり、十分な補償が実施されていない現状が指摘されています。本制度は出産育児一時金よりの公的資金が財源であることから、使途に懸念を抱かせることがあってはならないことは当然のことであるが、適応の拡大や補償額の増額も今後考慮しなければならないと思われる。
（吉村 やすのり）
