男女共同参画とは、男女が対等に社会活動へ参画する機会が確保され、均等に責任を持つ考え方です。1999年に男女共同参画社会基本法で定めています。世界経済フォーラムの発表した男女平等の実現度合いを表すジェンダー・ギャップ指数は、日本の総合順位が146カ国中116位です。
20 22年に改正した女性活躍推進法は、大企業に男女間賃金格差の情報開示を義務付けています。女性が働き続けるには、男性が子育てに参加できる職場環境づくりも欠かせません。2022年施行の改正育児・介護休業法は、男性の取得促進のため、子の出生後8週間以内に4週間まで育休を取得できると定めています。
政府は、女性活躍・男女共同参画の重点方針の原案を示しています。東証プライム市場に上場する企業の女性役員の比率を、2030年までに30％以上にする目標を設けています。優良なスタートアップ企業に占める女性起業家を、2033年までの10年で20％にする新目標も掲げています。目標はいずれも罰則のない努力義務です。
（2023年6月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
