世界経済フォーラム（WEF）は、世界各国の男女平等の度合いを示す2018年版「ジェンダー・ギャップ指数」を発表しています。調査対象149カ国のうち、日本は110位です。所得格差の縮小など職場環境がやや改善しました。日本は主要7カ国（G7）で最下位で、女性が経済や政治の第一線で活躍する環境の整備など課題は多く残っています。指数は女性の地位を経済、政治、教育、保健・医療の4分野で分析しています。WEFは、世界全体では女性の労働市場や政治への参加は少なく、男女の格差縮小は足踏みしていると評価しています。
日本の順位は15年以来3年ぶりに上昇しています。男女の賃金格差や女性の労働参加率が若干改善したほか、識字率や初等・中等教育の評価も高くなっています。しかし、順位は中国やインドを下回っています。アジア勢では、フィリピンが8位で、管理職や専門職に占める女性比率の高さを評価されています。アフリカのルワンダは6位で、議員の一定数を女性に割り当てるクオータ制を採用し、女性議員比率が約6割と突出しています。
（2018年12月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
