世界銀行が発表した経済的な視点による男女格差に関する報告書である女性・ビジネス・法律2022によれば、日本は103位タイでした。昨年発表時の80位から大幅に順位を下げています。この調査は、職場や賃金、育児など8項目を数値化しています。デンマークやフランスなどが100点満点となる中、日本の総合スコアは78.8です。同じアジアの香港が91.9、韓国が85.0よりも下回っています。移動の自由や年金制度では格差がなく満点評価を受けたものの、賃金面のスコアは25と低く全体の評価を押し下げています。
男性と同等の経済機会を与えられていない労働年齢の女性が、世界全体で約24億人に上り、178カ国で女性の完全な経済参加を阻む法的障害が残るとしています。各国で雇用制限の撤廃や育児休暇制度の拡大などが進んだものの、まだ十分とはいえず、女性が潜在能力をフルに発揮でき、100％の恩恵を平等に享受できるように法改正を加速させる必要があると思います。
（2022年4月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
