厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2021年の男性の平均月給が33万7,200円に対し、女性は25万3,600円でした。OECDの調査では、2020年の男性の賃金の中央値を100とした場合、日本の女性の賃金の中央値は77.5％で、韓国、イスラエルに次いで格差が大きくなっています。男女雇用機会均等法が成立した1985年頃と比べると差は縮まってきていますが、G7では格差は最大です。
女性は平均就業年数が男性より短く、年功序列制度では賃金が低くなりがちなことや、管理職の女性比率が低いことなどが影響しています。政府は、女性活躍推進法の省令を改正し、常時雇用する労働者が300人を超える企業と国や自治体を対象に、男女間の賃金格差を開示するよう義務づけています。
格差の見える化も大切ですが、女性が長く働き続けられる取り組みや、夫の扶養の範囲内で働く方が得になるような制度を変えることも必要です。
（2022年6月16日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
