男性の家事・育児時間が増え、女性との差が縮小しています。新潟県は10年間で夫の家事などの時間が倍増し、1日あたり3時間以上縮めています。それでも女性の負担が大きい状況は全国で変わらず、出生数は2024年に初めて70万人を割りました。女性が仕事を続けやすい地域づくりに男性の働き方改革は欠かせません。自治体も仕事と家庭の両立を支援して環境整備を急いでいます。
総務省の社会生活基本調査によれば、6歳未満の子を持つ夫婦の1日の家事、介護・看護、育児、買い物を合計した家事関連時間をみると、最新の2021年は夫が1時間54分、妻が7時間28分で、妻が1日334分長くなっています。2001～2011年で男女差は19分縮小し、2011～2021年では60分縮まっています。
男女の差は縮まってきましたが、改善の余地は多いです。OECDの2021年の調査によれば、家事・育児などの無償労働時間は女性が男性の1.5倍前後の欧米に対し、まだ日本は5倍以上です。残業免除の対象拡大などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が段階的に施行されています。共働き世帯の家事負担の偏りは少子化要因になっています。男性に家事を促すには働き方の改善が必要で、企業は人材確保からも対応が欠かせません。
（2025年6月7日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
