都道府県の男性職員による2017年度の育児休業取得率が平均で3.1％と低水準にとどまっています。全ての都道府県で10％を下回り、0％台も5県もありました。政令指定都市職員は7.0％、市区町村職員5.5％で、いずれも男性育休を2020年までに13％にとする政府目標にはほど遠い現状です。
総務省がすでに公表している男性地方公務員全体の取得率は4.4％です。同省は7月に、各自治体に対し、取得を積極的に促進するよう求める初の通知を出しています。データによると、2017年度に新たに育休を取得した都道府県職員の割合は、トップが岐阜県で9.1％です。高知県が7.3％、滋賀県と山形県の6.2％が続いています。福島県は5.3％と全国で8番目でした。
（2019年9月8日 福島民友）
（吉村 やすのり）
