厚生労働省によれば、2019年度に調べた男性の育児休業取得率は7.48％で、7年連続で増えたとしています。過去最高となりましたが、前年度の6.16％から小幅の上昇にとどまっています。この伸び悩みを受けて、厚生労働省は、子どもの出生直後に限定した父親向けの休業制度を新設することにしています。
男性の育休取得率は、10年前の2009年度は1.72％でした。これまで厚生労働省は、母親に加えて父親も育休を取る場合は休業期間を延ばせるようにしたり、育休時に給与がわりにもらえる給付金を増やしたりして、男性の育休取得を促しており、徐々に広がってはきています。政府は、5月に閣議決定した少子化社会対策大綱で、男性の育休取得率について2025年に30％とさらに高い目標を設定しています。
（2020年8月1日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
