日本の男性は、欧米に比べて家事や育児をする時間が圧倒的に少なくなっています。若い男性の意識は少し変化していますが、このような状況では女性活躍は望めません。少子高齢化の解決に向けて女性が活躍でき、子どもも産める環境が必要だということがあります。男性も女性も働き、共に家庭のことをできるようにするわけであり、働き方改革へ進むのは必然的な流れです。育児中の女性が短時間勤務を選ぶのは、フルタイムは残業が前提だからです。こうした勤務形態は、昇進などの評価に不利になります。
女性は育児と家事を背負って走っています。労働時間を社会全体で短くしつつ、いろいろな人が様々な働き方を同じ職場ででき、それでも不利にならないフェアな評価の仕組みを作る必要があります。女性活躍推進法が施行され、女性の活躍度が低ければ、企業が解決するための計画を作って公開しなければならなくなりました。管理職などで一定割合を女性に割り当てるクオータ制も必要になります。
（2017年12月29日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
