2019年度の雇用均等基本調査によれば、2019年度の男性育休取得率は7.48％前年より1.32％上昇しました。しかし、第4次少子化社会対策大綱において、政府で閣議決定された、2030年までに男性育休取得率30％という目標にはまだ遠い状況にあります。
育休取得率が伸び悩む背景には、男性個人が様々な理由から育休の取りづらさを感じている状況があります。平成30年度仕事と育児等に関する実態把握のための調査研究事業の結果によれば、育休制度および育児のための休暇を取得しなかった男性社員は、その理由を会社で育児休業制度が整備されていなかったからが23.4％、収入を減らしたくなかったからが22.6％、職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったからが21.8％などとしています。育休制度を利用したいと考える男性社員の割合が37.5％に上っていることからも、育休を取りたいけれど取れない・取らない状況にあります。
（JFPA情報 2020.11.1）
（吉村 やすのり）
