日本は、夫も妻も十分に育児休業を取得可能な数少ない国で、国連児童基金（ユニセフ）によれば、男性が収入保障付きで休める長さは、OECD加盟国など41カ国中1位です。しかし、この素晴らしい制度を活用できているとは思えません。日本の男性の育休取得率は2020年度に12.65％で、女性の81.60％と大きな開きがみられます。
2022年度からは、男性が子の生後8週間以内に最大4週間の育休を取れるなど、柔軟性を高めた改正育児・介護休業法が施行されます。企業も変わらざるを得ない状況になっています。育休を取った男性が職場で不利な扱いをされなかった事例を示していくことが必要となります。
（2021年10月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
