厚生労働省は、男性不妊治療にも助成金を出すことを検討しようとしています。不妊原因の4割は男性因子であり、現在体外受精や顕微授精が実施されています。精液中に精子が見つけられない男性では、精巣内の精子を取り出し、顕微鏡下で受精させる方法が行われています。これには数十万円の費用がかかりますが、すべて自費であるため、これらの費用の一部を国が負担しようとする試みです。地方自治体では独自に支援をしている所もあります。女性が体外受精を受ける場合には、1回15万円が支給されています。こうした男性不妊に対する支援も大切です。
（2015年11月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
