政府は、男性地方公務員の育児休業取得を後押しするため、育児休業を最大4回取得できるようにする方針です。現行法では、子どもが生まれた後、8週間以内に1回、その後は3歳になるまで1回の計2回の育休を取得できます。法改正後は、それぞれの期間で2回に分割して取得できるようになり、最大4回となります。
総務省の調査によれば、男性地方公務員の育児休業取得率は2020年度は13.2％で、男性国家公務員の51.4％を大きく下回っています。部門別の取得率は、消防部門で4.2％、警察部門では4.9％と特に低くなっています。男性地方公務員の育児休業取得率は年々上昇傾向ではあります。しかし、国家公務員が2016年度の14.5％から2020年度にかけて36.9ポイント上昇したのに比べ、地方公務員の上昇は9.6ポイントにとどまっています。
総務省は、取得が進まないのは、①近くに両親が住んでいて育休を取る必要性を感じにくい、②収入が下がることへの心配などが背景にあると思われます。取得可能回数を増やすことで、妻と交代で育休を取得することができるようになり、収入源の不安にも対処できるとしています。
（2022年2月12日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
