厚生労働省の発表によれば、2022年度の男性の育休取得率が17.13％と前年度より3.16ポイント上がり、過去最高でした。大企業向けの調査では、1,000人超の企業での取得率は今年6月時点で46.2％に達しています。今年4月から、従業員1,001人以上の企業は男性の育休取得率の公表が義務化されています。
厚生労働省の雇用保険事業月報によれば、産後パパ育休が始まった2022年10月から2023年3月までに、育児休業給付を受けた人は10万人を超えています。前年同期に比べて6割増です。経団連が4～5月に実施した調査では、2022年を通じた取得率は47.5％と前年比18.2ポイント上昇しています。
全体の取得率は、雇用形態によって違いが出ています。パートやアルバイトが多い有期契約の男性は8.57％と、前年度に比べて5.64ポイント下がっています。女性も有期契約の人は65.5％と、前年度比で3.1ポイントの低下でした。女性の2022年度の取得率は、前年度比4.9ポイント低下の80.2％と2005年度以来の低い水準になっています。コロナ禍の影響で、業況が厳しい小規模事業者では育休を取得しづらい状況があったと思われます。
（2023年8月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
