厚生労働省は、共働き世帯やひとり親世帯の子どもの受け皿を拡大し、保育所では急な発熱などへの対応を広げ、現在の2.5倍の年150万人まで受け入れるようにします。小学校では放課後に預かる学童保育の定員を増やします。親が仕事から急に帰宅したり休んだりする事態を防ぎ、仕事と子育ての両立支援を手厚くします。
対応施設を増やすため、自治体の書類提出の回数や必要項目を減らし、申請しやすくします。対応可能な病児保育所は全国に2,200カ所ありますが、保育施設が2万6千あるのに比べると圧倒的に少ないのが現状です。補助金を受け取るための申請手続きが面倒で、場所があっても引き受けなかったという状況がありました。
学童保育も拡充します。放課後自宅に帰る子どもと過ごすため、働き方を変えるケースや離職を余儀なくされる親はなお多く、小1の壁とも呼ばれています。2017年5月時点で117万人が登録していますが、入りたくても入れない児童は1万7千人もいます。学童でも潜在的な待機児童はもっと多いとみられています。
（2018年1月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
