発熱をはじめとする子どもの急病時には、通常の保育所や幼稚園では預かってくれない場合が多く、そのため両親は、子どもを引き取りに保育園に戻らなければなりません。保育所などのサ－ビスを利用する児童数の増加に伴い、病児保育への需要も高まってきています。この病児保育が充実しなければ、とくに女性は子育てをしながら、仕事を続けることが出来ません。
東京都は病気の子どもを預かる病児保育について、事業を手がける都内の施設を約3割増やす方針を固めました。官民にあわせて都が所管する施設数は現在で126カ所ですが、19年度には160カ所へと拡充を目指しています。一部の都立病院でも病児保育を開始する予定で、近隣自治体が需要に応じて子どもの受け入れを調整する仕組みも取り入れることは素晴らしい試みです。施設の拡充は区市町村や民間の医療機関、保育所などへ補助金の給付を通じて実施することになっています。小児科を有する5つの都立病院でも病児保育を実施する予定だそうですが、大変評価できる施策です。病児保育には小児科医の協力が必須です。
（2015年2月17日 日本経済新）
（吉村 やすのり）
