育児の合間など短い時間働ける勤務制度を取り入れる企業が増えています。働き手の事情に応じて勤務時間を選べるようにして、多様な人材を確保するのが目的です。こうした、柔軟な働き方が広がれば、専業主婦などが潜在労働を呼び込むことができます。
パート労働者とは、労働時間が正社員に比べて短い人のことをいいます。政府は週34時間以下の人を短期労働者と位置付けており、２０１４年には1669万人と雇用者の3割を超えました。しかし、人手不足が強まるにつれ、育児中の女性やフルタイムでは働きたくない定年退職後のシニアを想像したパ－トの求人が増えています。労働時間が週30時間に満たないパ－トは会社員が入る厚生年金や健康保険組合の対象から外れます。16年10月からは対象範囲が広がります。
（2015年3月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
